代表理事　大西　有三

平成29年4月5日に一般社団法人「ドローン測量教育研究機構」は発足しました。4月25日に設立最初の第１回理事会と社員総会を行い、活動をスタートしました。当機構の略称を「ＤＳＥＲＯ」とし、ホームページも整備し、活動内容の紹介や当機構の情報発信も充実していきます。

当機構の名称には、様々な思いが込められており、名前が長くなっています。取り扱う内容もドローン（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）、測量技術、関連する事項の教育と研究、技術開発、さらにその成果の普及となっており、多岐にわたる役割を務め、社会的な貢献を目指しています。その思いは定款の目的に示す事業に示されています。

当面の重きを置く事業は、ドローンによる測量精度の向上であり、国土交通省が推進されている”建設DX”に対応できるだけの測量精度をどのように達成するかを、教育し研究することを目指しています。

ドローンによる測量では、空中からの計測が行われますが、測量というからには測量学の基礎は必須です。最近のデジカメを使った三次元計測技術は簡単に形状を3次元図形に表現できますが、精度の検証が抜け落ちていることが問題とされています。カメラのレンズひずみの補正とかDOPの検討も往々にして忘れ去られています。また、航空測量における標識の設置方法、標定に関係することなど基本的なところも十分検討しなければ良い精度の測量を行うことは出来ません。

当機構では、これらの問題の解決を目指すとともにレーザー測量の最新情報も提供いたします。現在のドローン測量は主に精密写真計測に拠る場合が多いですが、徐々にレーザー計測が増えてくると思われます。この場合、空中からのレーザー計測特有の課題が生じますが、それらについても機構内で検討を行い、情報をご提供いたします。

当機構では、入会いただいた会員の方々に精度のよいドローン測量を実施していただくために、教育と検定制度を確立していきます。一定以上の技量をお持ちの方々には、”建設DX”の考えに沿った測量精度でドローンを運用できるという技術能力を証明する認定証の授与を予定してします。今後の質の高いインフラ整備において、技術的な側面から、お役に立てることを考えています。

当機構では、目的や趣旨に賛同いただく方々に参加いただくため、会員制度を設けています。会員は正会員（個人会員、法人会員）と賛助会員に分けています。それぞれの内容については、ホームページで説明しています。入会の目的に応じてお申込み下さい。

当機構の運営や目的を達成するためには費用を必要とします。当機構の目的や趣旨に賛同し費用面で賛助いただく賛助会員も募集しています。個人・法人どちらでも会費に加えて賛助をしようとお考えの方々は賛助会員として入会をお願いします。この賛助とは別に基礎的な当機構の財政基盤を支援いただくための基金も募集しています。

ドローンを用いた測量に興味をお持ちの方々には、是非ご入会いただきたく、かつ幅広いご協力・ご支援をお願いいたします。

一般社団法人 ドローン測量教育研究機構　代表理事　大西　有三